都市部の賃貸住宅需要

都市部の賃貸住宅需要

リーマンショックからの長引くデフレを含む不景気と少子高齢化と言う日本の人口構成の構造上のために日本の不動産需要は落ち込んでおります。

 

従って、賃貸住宅一戸建てにしてもマンションにしても空室が増えている傾向になりますので賃料も下がる方向に有ります。

 

 

 

高齢者の人口比率が増えておりますので、年金受給生活者が急増していますので年金関係の事業団も資金の枯渇状態が厳しい状態ですので財政不足に混迷する国も対策に追われて居ます。

 

昨年には国会で消費税のアップが決議されて不足している社会福祉のための資金補てんに充てることにもなっています。

 

また、年配の方達にとっては先行きに対する不安も有りますし、残りの人生を楽しむために海外旅行や国内の温泉めぐりなどに資金を使いたいのですから住宅関係には貯金をはたく事はしません。

 

 

 

若い人たちも行動的な方達ほど日本国内だけで人生を過ごす事よりも機会があれば外国での仕事も常に視野に入れています。

 

この様な現実ですから不動産の売買も活発では有りませんし賃貸住宅経営も以前のように利益を生み出せなくなっています。

 

 

 

現実の問題として都心部などの物件が少ない地域を除いては、マンションも戸建て住宅も空室が目立ってきています。

 

それでも未だ都心部の賃貸マンションは高いので、多くのサラリーマンは通勤が勤務地から60〜90分位の近県の賃料が低く部生活物価の低い所に住んで通勤する方が多くなっています。

 

少子化の現在ですから全体としては、夫婦か子供1名の方が多いので賃貸マンションの需要が多いタイプは1LDKか2LDKの小さい物件になります。